実績

当事務所は、2022年11月、事業再生と知的財産を得意とする小山哲弁護士と事業再生とM&Aを得意とする鈴木規央弁護士によって設立され、新たなメンバーを加えて体制を拡充し、2026年1月から「小山・鈴木法律事務所」として新たな一歩を踏み出しました。これまで多くの案件に関与し、解決に導いてきました。当事務所が関与した案件のうち、代表的なものをご紹介いたします。

実績 ACHIEVEMENTS

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相続人間の遺産分割調停において、妥当な解決を図った事例

2023年 愛知県 個人 相続人間の紛争

事案概要
相続財産の多くが不動産であり、現金預金が少なかったことから、遺産分割協議がまとまらず、調停の申立てがなされた。

当事務所の対応
依頼者代理人として調停に関与。他相続人の事情も踏まえ、代償金を含む分割案を提示。

解決結果
円満な調停成立

ポイント
・不動産中心遺産分割
・調停交渉実務
・感情対立案件対応

異動に伴う役職手当の減額に対して、不当であるとして争ってきた従業員に対し、会社を代理して、合理的水準での解決金支払いにより解決した事例

2025年 東京都 保育 労働法

事案概要
多くの職員からの要請により園長職を解任したところ、その園長職解任に伴い役職手当がなくなり、賃金が大幅に減額されたことから、これを不当として元園長が労働審判申立てをした。

当事務所の対応
人事異動の合理性および賃金減額の相当性を丁寧に主張。

解決結果
合理的水準での解決金支払により解決。

ポイント
・人事権行使の適法性判断
・賃金減額紛争対応
・労働審判交渉力

従業員からの地位確認の求めに対して、会社側を代理して争い、全面的に勝訴した事例

2025年 新潟県 保育 労働法

事案概要
従業員が自ら退職届を提出して退職したにもかかわらず、会社側から違法な退職勧奨があったとして地位確認を求める労働審判申立てがなされた。

当事務所の対応
事実関係を再整理し、退職の任意性を主張立証。

解決結果
労働審判および第一審訴訟で依頼者勝訴。

ポイント
・労働審判対応
・訴訟戦略立案
・方針立て直し案件

株主間対立が激化し、混乱が予想された上場会社の株主総会について、会社の総務部と協力し、混乱を回避した事例

2025年 東京都 倉庫 株主総会指導

事案概要
株主間対立が激化し、株主総会の混乱が予想された上場会社について、株主会社の総務部からどのようにして乗り切ったらよいのか助言を求められた。

当事務所の対応
総会前から取締役会に関与し、検査役選任申立て等を実施。当日も現場で法的助言をし、株主総会の混乱を回避することに成功しました。

解決結果
混乱を最小限に抑え、総会を適法に終結。

ポイント
・総会運営実務
・支配権争い対応
・上場会社ガバナンス対応

新規事業を開始するにあたって、法的助言をし、必要な書類を作成した事例

2025年 大阪府 企業再生支援 一般企業法務

事案概要
新規にファクタリング事業を開始することを希望している依頼者から、ファクタリング事業を始めるには、どのようにしたらよいのか全般的に相談された。

当事務所の対応
ファクタリング事業の構造に関する法的説明、法的規制に関する説明、必要な書類の作成。

解決結果
必要書類を作成し、無事にファクタリング事業を開始。順調に運営中。

ポイント
・新規事業開始フルサポート
・新規事業に関する法的構成と規制についての調査・説明
・必要書類の作成

100億円を超える大型買収事案における法務DDと法的助言をした事例

2026年 東京都 保育 企業買収

事案概要
ファンドが保有していた保育園運営会社の株式を取得したいので、取得手続全般にあたっての法的助言、法務DD、契約書のレビュー等を求められた。

当事務所の対応
意向表明書提出からDD、契約交渉、クロージング後対応まで一貫して助言。

解決結果
スムーズにクロージング完了。

ポイント
・M&Aフルサポート
・DD実務
・クロージングリスク対応

特別支配株主の売渡請求における売渡価格を1.8倍に上げた事例

2023年 東京都 健康食品 企業買収

事案概要
少数株主である依頼者が、特別支配株主から提示された売渡価格が低かったことから異議を唱えた。

当事務所の対応
裁判所に株式売買価格決定の申立てを行い、過去判例との差異を詳細に主張立証しました。

解決結果
当初提示額の約1.8倍で和解成立。

ポイント
・価格決定申立て実務
・企業価値評価を巡る訴訟対応
・少数株主保護案件

親会社の貸倒損失が税務上否認されないために特別清算手続を利用した事例

2024年 東京都 不動産賃貸 清算・特別清算

事案概要
上場会社子会社が事業終了に伴い解散。親会社からの多額の借入金があり、親会社は貸倒処理する必要があったが、税務上、貸倒損失が否認されないよう手続を進めてほしいとの依頼がなされた。

当事務所の対応
解散前段階から助言を行い、協定型特別清算スキームを設計。税務上の整理も踏まえた全体調整を実施しました。

解決結果
特別清算手続を円滑に終結。

ポイント
・グループ会社清算実務
・税務を踏まえたスキーム設計
・上場会社対応経験

資金繰りが破綻した病院について、保全管理命令を利用し、患者の治療に混乱なく破産手続に移行した事例

2025年 三重県 医療機関 破産申立て

事案概要
複数の病院、クリニック、老健を運営する医療法人が資金繰り破綻を来したので、破産の申立てをする必要があったが、他方で、入院患者がいたことから、入院患者の保護をどのようにすればよいのか相談がなされた。

当事務所の対応
事前にスポンサーを探索するとともに、資金繰り的に私的整理や民事再生が困難であったことから、裁判所と相談をして、破産の申立てと同時に裁判所から保全管理命令を出してもらい、保全管理人にスポンサーへの事業譲渡をしてもらいました。

解決結果
入院患者等の治療が継続してもらえるようになったとともに、破産管財業務の円滑な進行を実現しました。

ポイント
・スポンサー探索・スキーム・手続構築
・破産手続中での事業譲渡
・裁判所・保全管理人との連携

多数の債権者を抱える美容クリニックについて、短期間で破産の申立てをし、混乱を最小限に抑えた事例

2024年 東京都 美容クリニック 破産申立て

事案概要
多数の顧客を抱える美容クリニックが資金繰り破綻。

当事務所の対応
依頼から5日間で破産申立て準備を完了。債権者数約10万人規模の事案として、混乱防止のための事前整理と裁判所対応を徹底しました。

解決結果
円滑に破産手続開始決定に至り、管財業務の円滑な進行を実現しました。

ポイント
・大規模消費者案件対応
・短期間での申立準備
・裁判所・管財人との連携

多額の粉飾決算をしていた会社を民事再生手続で再生させた事例

2023年 大阪府 医療機器製造販売 民事再生

事案概要
過年度の不適切会計処理が発覚し、金融機関からの支援継続が困難となった製造販売会社の再建案件。

当事務所の対応
早期に民事再生を申立て。役員の責任問題の見通しを整理し、私財提供を含む再建策を構築。スポンサー選定および金融機関調整を実施しました。

解決結果
債権者の理解を得て再生を実現。同時期の同種案件が破綻する中で、事業継続に成功しました。

ポイント
・粉飾案件の危機対応
・役員責任整理
・スポンサー主導型再建スキーム

地元金融機関、地域ファンド、地元医師と協力し、民事再生で病院を再建した事例

2022年 大分県 医療 民事再生

事案概要
病院およびサービス付き高齢者向け住宅を運営する法人が、建築費負担と低入居率により資金繰りが逼迫。

当事務所の対応
民事再生手続を申立て、スポンサー選定を支援。地元医師とファンドを組み合わせた再建体制を構築しました。

解決結果
地域医療の継続を確保しつつ、再生計画認可に至りました。

ポイント
・医療法人再生の実務対応
・スポンサー探索・組成支援
・金融機関との再建交渉

中小企業の事業再生等ガイドラインを用いて多額の債務を免除してもらい事業再生に成功した事例

2025年 千葉県 ホテル業 私的整理

事案概要
結婚式場・宴会場を運営するホテルが、震災後の業績悪化により多額の負債を抱え、抜本的な再建が必要な状況にありました。

当事務所の対応
中小企業の事業再生等ガイドラインに基づく再生型私的整理を選択。スポンサーの意向を踏まえ、金融機関貸付金の債権譲渡スキームを設計し、各金融機関との調整を主導しました。

解決結果
全金融機関の同意を得て再生スキームを成立させ、事業の継続を実現しました。

ポイント
・再生型私的整理のスキーム構築
・金融機関間の利害調整
・スポンサーとの条件交渉

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