取扱分野

事業再生にあたっては、まず裁判所の関与を伴わない私的整理手続による再生を検討するのが一般的です。当事務所では、中小企業の事業再生等ガイドラインをはじめ、中小企業再生支援協議会手続、地域経済活性化支援機構手続、特定調停手続等を活用し、金融機関との調整を通じた事業再生に多数の実績を有しています。具体的には、返済条件の変更（リスケジュール）にとどまらず、DES、DDS、債務免除といった金融支援を組み合わせ、事業の継続と収益改善を見据えた実行可能性の高い再生スキームを構築してきました。

私的整理では十分な再生効果が見込めない場合や、金融機関からの借入金の調整のみでは事業再生が困難な場合には、民事再生手続を活用した再生を検討することになります。当事務所では、医療機関、医療機器メーカー、自動車部品メーカー、化粧品販売会社、プラント設計会社など、幅広い業種について民事再生手続を利用した事業再生の実績を有しています。また、当事務所に所属する弁護士は、民事再生手続において監督委員の補佐人を務めた経験を有するほか、裁判所から個人再生委員に選任されるなど、裁判所実務にも精通しています。

担保権の実行や公租公課の滞納処分により事業継続に重大な支障が生じるおそれがある場合には、私的整理や民事再生ではなく、会社更生手続による再生が適切となることがあります。当事務所に所属する弁護士は、ゴルフ場運営業、不動産デベロッパー等の業種の企業について会社更生手続を利用した事業再生の経験があります。

事業継続ができず、事業再生も困難である場合には、混乱を避けるためやむを得ず破産手続の申立てする場面があります。また、スポンサーがいるものの、私的整理や民事再生等の手続の中では事業を継続することができない場合には、事業譲渡をしてから破産をすることもあります。当事務所では、単なる破産申立てから、事業継続を視野に入れた破産申立てまで多くの実績があります。

当事務所では、破産の申立てだけではなく、破産管財人として破産管財業務にもあたっております。当事務所に所属する所属の弁護士は、裁判所からの信頼を背景に、困難な案件や利害関係の複雑な事件においても破産管財人に選任されており、適正かつ迅速な管財業務を遂行しています。

当事務所では、企業の通常の清算手続についても多くの実績があり、株主選任による清算人としての対応に加え、裁判所選任の清算人としての実績も有しています。また、債務超過の子会社の清算や、私的整理で第二会社方式を採用し、事業譲渡や会社分割により事業を新会社に移行した後に残った会社の清算にあたり、特別清算手続を利用した実績が多数あります。

当事務所では、買収者、売却者、対象会社、資金提供者など、Ｍ＆Ａに関与する様々な立場のクライアントから依頼を受け、企業買収に関するリーガルサービスを提供してきました。具体的には、取引スキームの検討・立案の段階から関与し、法的リスクや実務上の課題を整理したうえで、最適な取引構造をご提案します。さらに、法的監査（デュー・ディリジェンス）の実施、株式譲渡契約や事業譲渡契約等の各種契約書の作成・交渉、クロージングに至るまで、一貫したサポートを行っています。
また、Ｍ＆Ａ後に生じ得る紛争を見据え、表明保証違反をめぐる紛争対応や、株式買取請求訴訟、価格決定申立てへの対応など、取引後の局面においても実務経験に基づいた対応を行っています。

企業グループにおける経営効率化や事業ポートフォリオの見直しを目的として、合併、会社分割、株式交換、株式移転などの組織再編は重要な手法となっています。当事務所では、組織再編の目的やグループ全体への影響を踏まえたスキーム構築を行い、関係者間の利害調整、スケジュールの策定、各種契約書・法定書類の作成など、実行段階まで含めた総合的なサポートを提供しています。特に、大規模な企業グループ内再編に関与した豊富な経験を有しています。

後継者不足や経営者の高齢化を背景に、Ｍ＆Ａを活用した事業承継の重要性は年々高まっています。当事務所では、非公開会社のオーナー経営者や創業家株主に対し、親族内承継、従業員承継、第三者承継など、様々な事業承継の選択肢を検討したうえで、最適なスキームをご提案しています。
事業承継にあたっては、株式・事業の承継スキームの検討に加え、相続税・贈与税対策、遺言作成といった生前対策から、承継後のガバナンス体制整備まで含め、税理士等の専門家と連携しながら、円滑かつ確実な承継を支援しています。

当事務所では、コーポレート・ガバナンス、機関設計、取締役会・株主総会運営、役員の責任や報酬に関する事項、社内規程・内部管理体制の整備など、企業経営の基盤となる法的課題について幅広い助言を行っています。
また、日常的に発生する契約交渉・契約書作成においては、将来の紛争リスクや裁判に発展した場合の見通しも踏まえたうえで、実務上「使える」契約内容となるよう助言を行っています。顧問契約を通じて、企業の実情を継続的に把握し、迅速かつ的確な対応を行う体制も整えています。

株式会社における株主総会は、企業統治の中核をなす重要な機関であり、その運営には高度な専門性と実務経験が求められます。当事務所では、上場企業を含む複数の企業において、株主総会運営のサポートを行ってきました。
具体的には、招集通知や想定問答の作成支援、議事進行に関する助言、株主提案や株式大量保有への対応など、事前準備から当日の運営、事後対応まで一貫したサポートを提供しています。特に、世間の注目を集める株主総会や、上場後初の株主総会に対する支援など、難易度の高い案件にも対応してきた実績があります。

知的財産は、情報産業・技術産業に限らず、現代のあらゆる企業にとって競争力の源泉となる重要な経営資源です。当事務所では、企業のブランド・コンテンツ・ノウハウ等を保護するため、商標権、著作権、不正競争防止法に関する法的支援を幅広く提供しています。具体的には、商標権の登録手続から、秘密保持契約、ライセンス契約、出版契約、共同開発契約およびシステム開発契約などの知的財産に関連する契約書の立案・交渉、さらには知的財産権侵害事案における交渉や訴訟対応まで、一貫したリーガルサービスを提供しています。

労働法分野においては、法改正や社会情勢の変化により、企業に求められる対応は年々高度化しています。当事務所では、就業規則や雇用契約書の作成・見直し、企業再編や組織改編に伴う雇用関係の整理、問題社員対応、労働紛争の予防および解決に関する助言を行っています。
紛争が生じた場合には、団体交渉や労働審判、訴訟手続においても、企業側代理人として適切な対応を行い、経営への影響を最小限に抑えることを重視しています。

遺言書は、被相続人の意思を明確にし、将来の相続紛争を防止するための極めて重要な手段です。当事務所では、依頼者の資産内容や家族構成、将来想定される相続人間の関係性を踏まえ、法的に有効で実効性の高い遺言書の作成を支援しています。
具体的には、単に遺言文案を作成するにとどまらず、相続税・贈与税への影響、遺留分への配慮、事業承継や不動産の承継方法なども総合的に検討したうえで、最適な遺言内容をご提案します。また、必要に応じて公正証書遺言の作成支援や、遺言の保管方法についての助言も行っています。

遺言執行者は、遺言の内容を現実の手続として確実に実行する重要な役割を担います。当事務所では、遺言執行者として、相続財産の調査・目録作成、預貯金の解約・払戻し、不動産の名義変更、各相続人への分配など、一連の手続きを適切かつ円滑に遂行しています。
相続人間に利害対立がある場合や、財産関係が複雑な場合においても、中立的な立場から遺言内容を忠実に実現し、不要な紛争の拡大を防ぐことを重視しています。

相続開始後、遺産分割や遺留分をめぐって相続人間で紛争が生じることは決して珍しくありません。当事務所では、相続人の一部を代理し、遺産分割協議、遺留分侵害額請求、遺言無効確認請求などの相続紛争について多数の解決実績を有しています。
交渉による解決を目指す場合には、感情面にも配慮しながら、現実的かつ納得感のある解決を図ります。一方で、協議による解決が困難な場合には、家庭裁判所における調停・審判や訴訟手続においても、豊富な実務経験を踏まえた的確な主張・立証を行います。